2021-04-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第11号
しかし、今驚いたのは、警察への通報件数を言っていただけるんだと思ったんですけれども。
しかし、今驚いたのは、警察への通報件数を言っていただけるんだと思ったんですけれども。
そこで、昨日の本会議で、一昨日か、ごめんなさい、本会議で私は衛藤大臣に、通報件数が多い各種税法や補助金適正化法のほか、最近の不祥事を鑑みて、公文書管理法、国家公務員法、政治資金規正法などを追加し、通報対象事実の範囲を拡大すべきではないかと質問をいたしました。これに対して大臣はこう答えたんですね。
通報件数が多い各種税法や補助金適正化法のほか、昨今の政治家や官僚の不祥事を鑑みますと公文書管理法や国家公務員法、政治資金規正法などを追加し、通報対象事実の範囲を拡大してしかるべきと考えますが、いかがでしょうか。 現行法の対象となる法律は、令和元年九月現在で、法の別表と政令に掲げられた四百七十本です。
また、その取組と併せて、御指摘のございました虐待の通報件数とかそういった辺りについても、月単位でございますけれども、フォローアップをしていきたいというふうに思っております。
例えば、通報件数の多い税法、補助金適正化法、国家公務員法など、国民生活に重大な影響を及ぼしかねない行為。先ほどもお話が出ておりましたけれども、森友学園の問題、公文書の改ざんを指示されたことを苦に、みずから命を絶った赤木さんの、この方の思い。もしもこの制度が活用できたら、近畿財務局職員で公務員だった赤木さんは告発することができたかもしれない。
報奨金は通報者にインセンティブを与えることで通報件数を増加させることができますが、反面、報奨金目当てで軽微な違法行為や形式的な違法行為を狙った通報がなされるという悪影響も指摘されているところでございます。
これをずっと、令和二年の二月までこのパトロールをやっているんですけれども、この前調べてみたら、十九億円の予算をかけてこれだけのことをやっておきながら、警察への通報件数は八件なんですよね。しかも、酔っぱらっているアメリカの兵隊について、車の中から見て通報しているというようなこと、また、それが逮捕に至っていないわけですよ。
厚生労働委員会では、参考人から、児童虐待の通報件数が増加を続ける中で、児相に負荷が掛かり、正常な業務ができなくなっているとの指摘がありました。重く受け止める必要があります。 この間、児童福祉司の定数は徐々に増やされてきたものの、一人当たり百数十ケースを抱え、日々新たな相談や初期対応、政府から要請される緊急対策に追われています。過酷な日々に疲弊しているとの現場の訴えに緊急の対応が求められます。
現状は変わっていないんだと、ただ、通報件数は、例えばいちはやくという番号が知られるようになったから件数が増えたんだ、そういう受け止め方では駄目ではないですか。一体何がこの世の中で起こっているからこそ、これだけ通報される方々の数というのが増えたのか、子供を守っていくためにはどうしたらいいのかと、私は本気で考えていただきたいんですよ。
と申しますのも、近年の、先ほど年間、直近値でいうと十三万三千七百七十八件という虐待通報件数がありますけれども、通報段階では大半を占めるのが、近年でいうと面前ＤＶを含む心理的虐待ですね。
私も、とある県の児相を視察しましたが、児童虐待の通報件数が著しくふえる中で、少数の職員で頑張っている姿や、子供たちが朝から晩まで生活をする一時保護所が、心に傷を持つ子供たちが真に安心して暮らして生活をする場所になるよう、さらなる改善が必要であるというような現状を見てまいりました。
最賃違反は千九百二十七人、しかし、その平成二十九年、法務省入管当局から労働基準監督署への通報件数は僅か四十四件でした。法務大臣は、一昨日、失踪実習生の実態を重く受け止める、徹底した反面調査を来年三月末までに行い公表すると答弁しましたが、真剣な反面調査と権利救済が本当に行えるのですか。重く受け止めるというなら、四月からの新たな受入れ拡大をやめるのが当然ではありませんか。
ところが、平成二十五年以降、これ通報件数は百件台で推移して、平成二十九年、つまりこの失踪実習生の聴き取りを行っておられた期間ですよ、二千八百人以上の聴き取りを行って、その七割が最賃以下、一割は過労死水準を超えているという実態を入国警備官が聴き取っていた時期ですよ、その時期に労基署に通告、通報したのは四十四件。これ大臣、どんな認識なんですか。
また、通報件数十二万件という中で、私は通報するのが悪いことではないと思います。
そこで、この里見議員の質問において官房長から、今の実績、相談件数についての、通報件数について、平成二十九年四月から三十年二月までに受理した件数が一件あると言っていますが、この一件というのはこの森友事件に関してのことでしょうか。
○里見隆治君 これは、例えばいじめの通報件数と同じで、多ければいいというものでもありませんし、少なければいいというものでもありません。しかし、このゼロというのは余りにも、本当に全くそうした通報に値する件数がなかったのかと。それも普通考えられないですね。そういう意味で、しっかり職員の皆さんがアクセスしやすいような工夫をする。
今日は、先ほど御紹介のあった消費者庁が発表している各省庁、これは各省庁といいましても主な省庁だけでございます、一番多いところで総務省が通報件数七十一件、このブルーで示しているのが通報件数、そしてオレンジ色が受理件数でございます。
全体の通報件数がふえている現状は、私もそのようなことが理由と理解はできます。 一方で、虐待相談の経路別件数を見てみますと、警察がここ十年間かでぐっとふえている。さらに、近隣知人、家族というふうになっているわけですが、資料の二枚目、ここ十年間の経路別の推移を見ていきますと、私の感覚ですが、子供の変化に気がつきやすい場所、学校であったりとか医療機関からの通告。
平成二十年十月以降二十九年三月までの通報件数は累計で十件となっております。 通報窓口は、金庫内部において、コンプライアンス統括室、人事部に設置しているほか、金庫と契約した外部業者、弁護士事務所にも設けてございます。 なお、当金庫は、通報者が通報したことを理由として不利益な取扱いを行わないとの通報者保護を遵守してございます。
それぞれの都道府県でも随分と、措置入院になった数、そして診察を受けた方の数、そして通報件数を入れますと、十倍以上の開きがあるのではないかとも言われております。 また、昨年度の衛生行政の報告によりますと、全国の新規の措置入院は七千百六名でございまして、実は、そのうち東京で措置入院となった方は一千七百四名であると言われております。
更に言えば、その通報件数のうち実際に措置入院に至ったケースの割合というのも、これも大きく差があると。
先ほど、最初にお話がございましたように、自治体によって通報件数のばらつきがあるというのはおっしゃるとおりでございまして、医療と警察のいずれが対応すべきか判断が困難な事例への対応を含めまして、より詳細な警察官通報の在り方について、今後、研究班の、行いますので、そちらの成果を踏まえまして、運用通知を作成して自治体に示していきたいというふうに考えてございます。
これは児童相談所を責める話ではありませんで、児童相談所通報件数は、これは二十七年度に十万件以上、二十五年前の約百倍に上っている。児童福祉司が一人当たり平均百四十件も抱えているんじゃないか、こういう非常に人手が足りない状況が背景にはあるわけであります。